|
当事務所においては、地産地消推進プロジェクトチームを設置し、旅館・学校給食等への地元食材利用拡大に努めています。
特に、学校給食への地元食材利用については、農産園芸課の「学校給食地域食材利用拡大事業」のモデル地域に指定され、地域でのフォーラム等の開催、納入システムの構築、ふるさと食材週間参加依頼等各種事業を推進することになっています。
当事業を進めるに当たって、実際に学校給食の献立を決めている学校給食センターの栄養士の方と連携を取り、進めた方が事業の効果が上がるのではないかと思い、学校給食栄養士部会長に問い合わせたところ、管内の栄養士等が年に一度集まり研修会しているということで、うまく連携・調整して、平成16年10月28日（木）に角田市市民センターで研修会を実施しました。
講師は、学校食事について広く研究され、月刊誌「学校の食事」を主宰され、子どもの嗜好調査等種々の調査を実施され、全国の事例を多くお持ちの「学校食事研究会事務局長の阿部裕吉氏」をお迎えした。
講演のテーマは「これからの学校給食〜地元食材利用とアレルギー対策〜」ということで、全国の1200もの学校を見て回った経験を、全国の各種委員の立場、栄養士の立場、施設長的立場、医者・生産者の立場等から、これから対応すべき学校給食全般について話をいただいた。
その中でも、地産地消の意義について､
1、ﾄﾚｲｻﾋﾞﾘﾃｨ（顔が見える土地がみえることによる安心）
2、旬（旬の時期を出せば、子ども達は納得して食べる）
3、郷土（郷土愛を育む）
4、身近（教えやすい、総合学習に取り入れやすい）
5、地域の連帯感（地域が連携するようになり活気づくことが期待できる）
と整理されていた。全国の優良事例については、新潟県高柳町、熊本県苓北町、鳥取県河原町の3町について説明いただき、地元食材利用の注意点については、虫が入らない・形をそろえる等をある程度のルール化が必要と指摘していた。
アレルギー児対策については、アナフラシキーショックに注意すること、個別のカウンセリングで見捨てないで育てていくことが大切とし、食事日記や健康日記のように子ども・親との情報を共有しておいた方がいいとアドバイスをいただいた。
|
