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何度でも言う
日本の国民はTPPでこんなに不利益を被る三橋貴明
具体論を語れないTPP推進派
最近のTPP推進派は、主張を展開するに当たり「TPPそのもの」について語るのを避ける傾向がある。TPPの「内容」ではなく、TPP反対派や反対論を批判し、さらにはひたすら抽象論（「TPP参加で世界に打って出ろ！」「TPPで日本の農業の未来を開け！」「TPPで日本の閉塞感を打破せよ！」など）を振りまくばかりになってしまった。理由は明々白々で、TPPについて「具体論」を語ると、日本国民が不利益を被ることがあまりにも明らかになってしまうためである。
アメリカが売りたいものを売れるよう日本を変えること
TPPとは、実際のところ「自由貿易」でも何でもない。アメリカの農産物やサービス（医療、金融、保険、運送、電気通信など）、それに「投資」を日本市場に売り込むため、わが国の社会制度を変更することに主目的があるのだ。
具体的な例をあげると、牛肉や遺伝子組み換え作物だ。本来、アメリカが日本市場に牛肉や遺伝子組み換え作物を売り込みたいのであれば、日本国民の「需要」に合った製品を、日本国のルールや社会制度に則って輸出してくればいいのである。日本国民のニーズに応えるため、食品安全委員会をクリアする牛肉を売り込み、遺伝子組み換え作物の安全性を日本で訴え続ければ済む話だ。まさにそれこそが、製品を他国の市場に輸出しようとする企業の義務である。
ところが、アメリカは自分たちが「相手国の需要（ニーズ）」に合った製品を開発するのではなく、相手国の市場を「自分たちの供給」に合わせようとする。これは本来、企業の本質から外れている。何しろ、企業とは「市場のニーズ」に合わせて製品やサービスを開発し、市場に供給することで利益を上げるべき存在だからだ。
国民の合意を得ずルール変更するのは主権侵害行為
そもそも、日本国が生後20カ月以内の牛のみをアメリカから輸入し、遺伝子組み換え作物に表示を義務付けるのは、わが国の主権行為だ。「主権行為」と聞くと大仰に聞こえるかも知れないが、要するに法律やルールを誰が決めるのか、という話である。基本的に、法律やルールを決定するのは「政治家」だ（食品安全委員会は食品安全基本法という法律に基づき設置されている）。そして、日本国民は国内の法律やルールを決定する政治家を、投票行為により選ぶことができる。だからこそ、日本国民は日本国の主権者なのだ。
TPP加盟に際し、日本の法律やルールを「アメリカ型」に変更する場合、これは明らかに日本国民に対する主権侵害行為になる。無論、政府がTPPの詳細について国民に広く周知し、選挙の争点とし、民主主義のプロセスを経て加盟が決定されるのであれば、別に構わない。選挙を経た場合、日本国民が「主権者」として、自国の法律やルールを「アメリカ型」に変更したという話になるためだ。ところが、現実の民主党政権はTPPについてスローガン（平成の開国）を先行させ、民主的プロセスを経ない官僚主導で推進していっている。これは、日本国民が持つ日本国の主権を冒涜する行為である。
盲腸の手術で500万円！
そもそも、TPP加盟に際し「アメリカ型」に変更しなければならない法律やルールは、農業分野に留まらない。医療分野であれば、薬価制限の撤廃や混合治療の推進、それに「知的財産権」としての「手術の術式の特許」など、アメリカ型システムが導入されることになる。薬価制限撤廃や高価な医療機器の導入（アメリカはこの分野の競争力が高い）、それに術式特許などにより医療費が高騰していくと、次に「世界で最も問題ある企業群」と言えるアメリカの医療保険会社が日本市場に参入してくるというストーリーだ。
現在、アメリカの医療産業は「盲腸手術で500万円」といったバカげた状態になっているが、これは「人間の生命を扱う分野」において、市場原理主義に基づく企業の自由競争を認めた結果だ。何しろ、自分の生命がかかっている場合、人間は青天井の費用であっても支払わざるを得ない。別に、市場原理がすべてダメなどと言う気はさらさらないが、「人間の生命を扱う分野」における全面的な自由競争が本当に正しいのだろうか。筆者はとてもそうは思えない。
全日本国民が影響を受ける
さらに医療のみならず、TPPに加盟した場合、「越境サービス」「電気通信」「金融」「Eコマース（電子商取引）」など、極端と言っても構わないほど多彩なサービス分野において、「アメリカ企業にとっての非関税障壁」の撤廃を求められる。特に「越境サービス」とは国境を越えたサービスという意味であり、分野に限りはない。すなわち、農業など第一次産業従事者のみならず、主に日本の中小企業が担っているサービス分野で働く人々も、TPP加盟で競争激化、価格下落、雇用悪化などの悪影響を受ける可能性があるのだ。
しかも、この種のサービス分野の「アメリカ企業にとっての非関税障壁」撤廃に際しては、ネガティブリストという極めて自由化度が高い手法が採られる。すなわち、ネガティブリストに掲載されていない分野、及び「新規分野」については、全面的に規制やルールを撤廃し、法律を改正しなければならないのである。通常は、サービス分野の自由化を進める場合「規制撤廃する分野をリストアップする」ポジティブリスト方式がとられるのだが、今回のTPPはネガティブリスト方式なのだ。
無論、TPPは工業や繊維業についても対象分野に含まれているため、日本の労働者は「公務員以外」は雇用的に何らかの影響を受けざるを得ない。さらに、農業分野の法律・ルール変更や、医療分野の「アメリカ化」は、公務員を含めた「全日本国民」に影響を及ぼす。
安い農産物が入ってきても、新たな消費は生まれないデフレがさらに進むだけ
デフレギャップとは 全日本国民に影響すると言えば、デフレの深刻化もそうである。そもそも、現在の日本には国内の供給能力に対し、需要が少なすぎる「デフレギャップ」が存在している（上図）。そして、自由貿易の推進とは「外国の供給能力も活用する」という話なのだ。巨額のデフレギャップを抱える日本がTPPに加盟した場合、確かに農産物の価格は下がるだろう。しかし、それは米豪などの外国の農産物に関する供給能力も、自国の需要に充てるという話だ。ただでさえデフレギャップが巨大化している日本が、外国の供給能力までをも使えるとなると、当然の話としてデフレの深刻化を招く。
TPP推進派は、TPP加盟で農産物などの価格が下がると、「浮いたお金」が別の消費に回ると主張する。しかし、インフレ期にはともかく、デフレ期には「浮いたお金」は単に貯蓄に向かうだけの話だ。何しろ、デフレ期には通貨価値が高まっていくため、消費や投資にお金を使うより、銀行預金などで貯蓄したほうが、資産運用上も有利なのである。
デフレ期には、国民（企業を含む）が消費や投資を増やさず、ひたすら貯蓄を増やす（通貨価値が高まるため）現象が発生する。国民が消費や投資を増やさなければ、当然ながら国内の需要が拡大しないという話になり、デフレギャップが拡大する。すなわち、デフレが深刻化する。デフレが深刻化すればするほど、物価が下がり、逆に通貨価値が高まるため、国民はますます消費や投資にお金を使わなくなる。国民が消費や投資を増やさなければ、デフレはさらに深刻化する。この悪循環こそが、デフレの厄介なところなのだ。ところが、日本政府はわざわざ外国の供給能力までをも自国に引き入れ、競争を激化させ、価格を下げ、デフレを深刻化させようとしているわけであるから、呆れてものも言えない。
そもそも、自由貿易とは「常に正しい」タイプのソリューション（解決策）ではない。自由貿易とは互いに輸出入を増やすことで「全体の消費量を増やす」ことを目的とする政策なのだ。自由貿易により全体の消費が増えれば、インフレーションは抑制される。自由貿易とは、要するにインフレ対策なのである。さて、現在の日本は果たしてインフレに悩んでいるだろうか。モノやサービスの供給不足、物価上昇に悩んでいるだろうか。TPP推進派は、この種のマクロ経済における基本的なファンダメンタル（実態）さえ理解していないのだ。
訴訟大国アメリカが金儲けのために活用するISD条項
主権に話を戻すが、TPPは外国の投資家が、相手国の法律やルール変更により損害を被った際に、「相手国政府」を世界銀行傘下の機関に訴え、損害賠償や規制変更を要求できるISD条項を含んでいる。そもそも、ISDとは日本などの先進国が、発展途上国に投資する際の「保険」なのだ。何しろ、せっかく外国に投資をしても、その国の政府に接収、収容されてしまう可能性があった場合、企業側は二の足を踏んでしまう。だからこそ、日本などが発展途上国と投資協定を結ぶ際には、いざという時の「保険」としてISDを盛り込むケースが少なくないのである。ISDを投資協定に盛り込むことで、日本企業の投資は当然増えるため、発展途上国側にも利益があるわけだ。
ところが、アメリカは上記のISDを「自国企業のビジネス」のために活用している。実際にISDが盛り込まれたNAFTA（北米自由貿易協定）では、カナダやメキシコの政府が「国民の安全を守るために」規制をするたびに、アメリカの投資企業などから訴えられ、巨額賠償金を支払わされる、あるいは規制を撤廃させられるケースが続出している。
本来、「国民の安全を守るために」規制をかけ、法律を改正するのは、その国の政府の主権行為だ。ところが、ISD条項は明らかに主権侵害の要素を盛り込んでいる。かつ、訴訟大国アメリカがISD条項を「金儲け」のために活用してくるのである。本来的な話をすると、民主主義国同士の投資協定において、ISD条項など盛り込む必要はないのだ。それにもかかわらず、アメリカは既存のTPP（P4協定）には存在しなかった「投資」を作業分野に潜り込ませ、さらにISD条項も盛り込んできた。アメリカが何をしたいのか、一目瞭然ではないだろうか。
上記の通り、TPPは明らかな主権侵害的な要素を多分に含んでいる。わが国の主権を侵害されてもTPPに加盟するべき何らかの理由があればともかく、そんなものはTPP推進派でさえ説得力のある説明をできていないというのが現状なのである。
（作家・中小企業診断士）
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